クリニック開業資金の平均は？【診療科/内訳別】費用相場と資金調達の全知識

クリニックの開業を検討し始めた医師にとって、「開業資金は平均でいくら必要なのか」は最初に突き当たる壁の一つです。先輩医師やコンサルタントに相談しても「診療科によって全然違う」と言われ、ネットで調べれば「5,000万〜2億円」と幅が広すぎる数値が並び、かえって判断の軸が定まらないことも少なくありません。

実際の統計データを見ると、全産業における新規開業費用の平均が約1,000万円前後であるのに対し、クリニック開業は標準的にも5,000万〜1億5,000万円以上の資金を必要とする、極めて資本集約的な事業であることが示されています。

また、近年の物価高騰や人件費上昇により、一般診療所（医療法人）の約4割が赤字施設となっているのが現実であり、根拠のある資金計画なしでの開業は極めてリスクが高いといえます。

本記事では、信頼性の高い公的統計に基づき、以下の内容を順に解説します。

• 開業資金の総額相場と自己資金・運転資金の目安
• 費用内訳（物件・内装・医療機器など）の全体像
• 【診療科別】全12科の開業費用相場比較
• 融資を中心とした資金調達と融資審査のポイント
• 開業資金を抑えるコツと、失敗しない資金計画の立て方

「平均」を知るだけでは不十分です。自分の診療科に合った相場を把握し、融資のバランスまで見通して初めて、実効性のある計画が立てられます。情報収集段階の先生も、ぜひ全体像を掴む一助としてお役立てください。

クリニック開業資金の平均はいくら？総額相場と自己資金の目安

クリニックの開業資金は、診療科・開業形態・立地・導入する医療機器の4つの要素によって大きく変動します。日本政策金融公庫の調査によれば、全産業の新規開業費用の平均値は985万円ですが、クリニック開業は標準的にも5,000万〜1億5,000万円以上の資金を必要とする、極めて資本集約的な事業です。

まずは総額相場の全体像を把握したうえで、自己資金と運転資金の考え方を整理しましょう。

出典：日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_241127_1.pdf

開業資金の総額は5,000万〜1億円が目安

クリニック開業にかかる費用の総額は、テナント開業で5,000万〜8,000万円、戸建て開業で1億〜2億円程度が目安となります。

この金額は、物件取得費・内装工事費・医療機器費といった初期費用に、軌道に乗るまでの運転資金を加えたトータルの額です。CTや内視鏡など高額な検査機器を必要としない診療科であれば5,000万円前後に抑えられる一方、内視鏡設備を導入する消化器内科や、リハビリ室や手術室を要する整形外科では1億円を大きく超えるケースも珍しくありません。

テナント開業と戸建て開業で変わる費用相場

テナント開業と戸建て開業では、費用の構造が根本的に異なります。テナント開業は土地・建物の取得費を抑えられる一方、戸建て開業は土地代と建築費が加わるため総額が大きく膨らみます。

特に注意が必要なのは、近年の建築費の高騰です。福祉医療機構の調査によれば、2024年度の病院の平米単価は44万2,000円と前年度から7.0%上昇し、調査開始以来の最高額を更新しました。クリニックの建築費もこの市規の影響を強く受けており、数年前の事例を参考に費用を見積もると、実際の発注額との乖離が大きくなるリスクがあります。

出典：独立行政法人福祉医療機構「2024年度 福祉・医療施設の建設費について」 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250722_No004.pdf

自己資金は開業資金の1〜2割を準備する

開業資金の大部分は金融機関からの融資で賄うのが一般的ですが、全額を借入でカバーできるわけではありません。自己資金の目安は開業資金総額の1〜2割であり、実際の開業者のデータでも自己資金の平均調達割合は22.9%となっています。

自己資金は単なる頭金ではなく、融資審査における「計画的な貯蓄実績」という信用力の証明になります。医師は融資を受けやすい職業ですが、自己資金が極端に少ないまま全額借入に頼ると、開業後の返済負担が重くなり、キャッシュフローを圧迫する要因になりかねません。

出典：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf

運転資金は開業後6カ月〜1年分を確保する

開業資金の計画で最も見落とされがちなのが運転資金です。日本の保険診療制度では、診療報酬が実際に入金されるまで診療月から約2カ月のタイムラグが発生します。開業直後は患者数が少なく、収入が軌道に乗るまでの間も人件費・家賃・医薬品の仕入れといった固定費は毎月発生し続けます。

最新の調査報告によると、一般診療所（医療法人）の37.4%、約4割の施設が赤字経営となっているのが現状です。この経営リスクに対応するため、開業後6カ月〜1年分の運転資金（目安として1,500万〜3,000万円）をあらかじめ確保しておくことが、経営の防衛上は必須でしょう。

約4割が赤字経営に陥る最大の原因は、医療技術の不足ではなく、この「保険診療の入金が2ヶ月遅れる」という仕組みへの理解不足や、初期投資に見栄を張りすぎて手元のキャッシュを削ってしまうことです。「初動の2ヶ月は無収入」であることを前提に、1万円でも多く現金を残しておく視点が、何よりの防衛策となります。

出典：厚生労働省「第25回 中医協医療経済実態調査結果報告」 https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001603459.pdf

クリニック開業資金の内訳｜何にいくらかかるのか

クリニックの開業資金は、大きく「初期費用」と「運転資金」の2つに分かれます。初期費用は開業前に一度だけ発生する費用であり、運転資金は開業後の経営を維持するための手元資金です。「総額いくら必要か」という問いに正確に答えるためには、これら2つの性質の違いを理解したうえで、それぞれの詳細な内訳を把握しなければなりません。

物件取得費・内装工事費

クリニック開業における最大の費用項目が、物件に関連するコストです。テナント開業の場合、賃貸借契約に伴う保証金・敷金が月額賃料の6〜12カ月分かかるのが一般的であり、都心の好立地であれば保証金だけで500万〜1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

内装工事費は、スケルトン状態（コンクリート躯体のみ）から施工する場合、坪単価40万〜90万円程度が目安となります。医療特有の動線設計、給排水設備の増設、放射線防護処理を施したレントゲン室の構築といった特殊な工程が含まれるため、一般的なオフィスの工事費より割高になりやすいのが特徴です。

また、物件選びの段階で「前がオフィスだった居抜き物件」を選んでも、医療特有の配管増設やレントゲン室の防放射線処理が必要になれば、結局スケルトンから作るのと変わらない工事費がかかるケースが少なくありません。

初期費用を抑えるために居抜きを狙う場合は、必ず「同診療科の居抜き」に絞って探すのが鉄則です。

医療機器・設備費

診療科によって最も差が出るのがこの項目です。精神科・心療内科のように大型の検査機器を必要としない診療科では機器費を500万〜1,000万円程度に抑えられますが、高額機器を要する診療科では初期費用が跳ね上がります。

CTやMRIを導入する場合、機器代だけで開業資金の大部分を占めることになります。こうした高額機器については購入よりもリースを活用することで初期費用を大幅に抑えられるため、資金計画の段階でリースと購入の比較検討を行うことが不可欠です。

広告宣伝費・採用費・備品費

物件や医療機器ほど個別の金額は大きくないものの、開業時に確実に発生するのが以下の諸費用です。

• 広告宣伝費：200万〜300万円程度（ホームページ制作、看板・サイン工事、地域内覧会の開催など）
• 求人・採用費：50万〜200万円程度（求人サイト掲載、紹介手数料など）
• 備品・事務用品：50万〜100万円程度（事務用品、待合室の什器、白衣類）
• 各種届出・諸費用：数十万円程度（保健所・厚生局への申請に伴う実費や専門家報酬）

これらは合算すると300万〜700万円程度になるケースが多く、資金計画で見落とされやすいカテゴリのため注意が必要です。

開業後のランニングコスト（人件費・家賃・医薬品）

運転資金として準備すべきコストの内訳も整理しましょう。厚生労働省の分析によると、医療法人の一般診療所における医業費用の構成は、給与費（人件費）が50.9%と約半数を占め、次いで医薬品費（11.1%）や材料費、委託費などが続きます。

月次の主な固定費の目安は以下のとおりです。

これらを合計すると、一般的な規模のクリニックであれば月300万〜500万円程度の固定費が毎月発生します。開業当初に6カ月〜1年分の運転資金を確保しておくべきなのは、患者数が少ない時期でも、これらの支出が休まず発生し続けるためです。

出典：厚生労働省「第25回医療経済実態調査の結果に対する見解」 https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001603473.pdf

【診療科別】クリニック開業資金の平均相場

クリニックの開業資金は、診療科によって大きく異なります。最も差を生む要因は医療機器への投資額であり、高額な画像診断装置や内視鏡設備を必要とする診療科ほど総額が膨らむ傾向です。

診療所を開設する際は、各診療科ごとに定められた構造設備基準（診察室、処置室、エックス線室の設置など）を満たす必要があり、これが内装費用を左右する基準となります。

出典：相模原市「診療所開設の手引き」 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_project_/00_common/sinryojo_tebiki.pdf

以下では主要な診療科について、テナント開業を前提とした目安を解説します。

内科（一般内科・消化器内科・循環器内科・糖尿病内科）

内科は開業数が最も多い診療科であり、専門領域によって必要資金に大きな幅があります。

消化器内科は内視鏡システムの導入が必須であり、洗浄機を含めた一式を揃えると500万〜2,000万円程度の費用が加わります。一方、一般内科は大型機器が不要なケースが多く、5,000万円台での開業も現実的な選択肢です。

内科全体の経営実態としては、1日あたり平均43.1人の外来患者を確保し、経営を安定させている施設が多いのが特徴といえます。

出典：独立行政法人福祉医療機構「診療所の経営分析参考指標の概要について」 https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2539.pdf

整形外科

整形外科はデジタルX線装置、リハビリ機器、処置室の確保が必要なため、開業資金は7,000万〜1億5,000万円程度と内科よりも高くなりやすい診療科です。

リハビリテーション室を併設する場合は、施設基準を満たすための広い床面積（目安として40坪〜70坪以上）が必要となるため、賃料や内装工事費が増加します。高額な機器のリースを積極的に活用することで、初期のキャッシュアウトを圧縮することが経営上のポイントです。

皮膚科・美容皮膚科

一般皮膚科は医療機器への投資が比較的少なく、開業資金は3,000万〜6,000万円程度と、全診療科のなかでも費用を抑えやすい部類に入ります。

一方、美容皮膚科を標榜する場合はレーザー機器、IPL機器、個別施術室の構築などへの投資が加わり、5,000万〜1億円以上になるケースも珍しくありません。最新の調査によると、個人の皮膚科クリニックの損益差額率は27.7%と良好な水準を維持していますが、自由診療メインの場合は収益構造が異なるため、より緻密な資金計画が求められます。

眼科・耳鼻咽喉科

眼科は専門的な検査機器への投資が極めて大きく、開業資金は7,000万〜1億5,000万円程度が目安です。視力検査装置や眼底カメラに加え、OCT（光干渉断層計）などの高精度機器を揃える必要があり、機器費用だけで2,000万〜5,000万円に達することがあります。

耳鼻咽喉科は聴力検査室（防音室）の設置が必要なため内装費がかさみますが、医療機器費は眼科より抑えられるケースが多く、開業資金は5,000万〜8,000万円程度が目安となります。

小児科・産科婦人科

小児科は診察室の広さや感染対策のための動線設計（隔離室の設置など）が重要であり、開業資金は5,000万〜8,000万円程度が一般的です。

産科・婦人科は分娩を取り扱うかどうかで構造が激変します。外来のみの婦人科であれば5,000万〜8,000万円程度ですが、分娩対応の産科を開業する場合は分娩室・新生児室・入院設備の設置が義務付けられるため、1億5,000万〜2億5,000万円以上になるケースが多く、慎重な検討が必要です。

精神科・心療内科・泌尿器科・脳神経外科

精神科・心療内科は医療機器への投資が最も少ない診療科であり、開業資金は2,000万〜5,000万円程度と、全診療科のなかで最も抑えやすいのが特徴です。主に内装・家賃・人件費がコストの中心となるため、居抜き物件を活用した少額開業の実績も豊富です。

これに対し、脳神経外科はMRIの導入が事実上必須であるため、設置スペースの確保やシールド工事を含め1億〜2億5,000万円以上になるケースが多く、開業ハードルが非常に高い診療科といえます。

クリニック開業資金の調達方法5つ

クリニック開業の資金調達は、複数の手段を組み合わせるのが一般的です。全額を1つの金融機関から借りるのではなく、公的融資・民間融資・リース・補助金といった手段をそれぞれの特性に応じて使い分けることで、調達コストを抑えながら必要な資金を確保できます。

日本政策金融公庫の融資

クリニック開業の資金調達において、最初に検討すべき選択肢が日本政策金融公庫（日本公庫）の融資です。政府系金融機関であるため、民間銀行に比べて低利であり、開業実績のない医師でも融資を受けやすいのが最大の特徴です。

医療・福祉分野に対しては「国民生活事業」の一般貸付が適用されます。設備資金の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金で最長20年以内、運転資金で最長7年以内が原則です。クリニック規模の開業であればこの枠内で初期費用の大部分を賄えるケースが多く、開業実績のない医師でも申請しやすい制度設計となっています。

出典：融資制度一覧【国民生活事業】（日本政策金融公庫） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_k_02.html

福祉医療機構（WAM）の医療貸付

福祉医療機構（WAM）は、医療・福祉施設に特化した公的融資機関です。診療所向けの医療貸付事業では、有床・無床の区分や事業内容に応じて長期・低利の融資を提供しています。

日本公庫と異なり、WAMの融資は医療機関に特化した審査基準が設けられているため、事業計画の医療的合理性が評価されやすいのが特徴です。新築や増改築、医療機器購入など幅広い使途に対応しており、無床診療所の場合で3億円、有床診療所等の場合は5億円まで融資限度額が設定されています。

返済期間が最長30年（耐火構造の場合）と長く設定できるため、戸建て開業や高額機器導入において強力な選択肢となります。

出典：ご融資の種類（診療所）（独立行政法人福祉医療機構） https://www.wam.go.jp/hp/guide-iryokashitsuke-kind_clinic-tabid-378/

主要な公的融資制度の比較

日本公庫とWAMの主な違いは以下のとおりです。

なお、両制度は併用が可能であり、公庫で運転資金を、WAMで設備資金をそれぞれ調達するといった使い分けも有効です。

民間金融機関・医師信用組合

地方銀行や信用金庫、メガバンクといった民間金融機関も有力な選択肢です。医師は将来にわたる安定収益が見込まれるため、他業種に比べて低金利かつ高額な融資を受けられる傾向にあります。

なかでも注目すべきが医師信用組合です。都道府県ごとに設立された医師専門の金融機関であり、医療機関向けに特化した融資商品を提供しています。

金利優遇や審査の柔軟性、スピード感において民間銀行より有利なケースがあるため、開業準備の早い段階で自院の所在地の医師信用組合に相談することをおすすめします。

リースの活用

CTやMRI、内視鏡などの高額医療機器は、購入ではなくリースを活用することで初期費用を大幅に圧縮できます。

リースの主なメリットは、初期費用が不要なため手元の運転資金を厚く保てる点、およびリース料を全額経費として計上できる点です。また、医療機器は技術革新が早いため、リース会社が陳腐化リスクを負うことで機器の更新がスムーズになるメリットもあります。

一方で、支払総額は購入価格を上回るため、長期的なキャッシュフローを試算したうえでの判断が重要です。

購入かリースかで迷った際は、以下の客観的な基準で仕分けるのがおすすめです。

• 「購入」が向いている機器：10年以上長く使う予定があり、技術革新（型落ち）のスピードが遅い基本設備（一般レントゲンなど）。
• 「リース」が向いている機器：5〜7年で最新型が登場する高額機器、または開業初期の手元資金（現金）を少しでも厚く残しておきたい場合（CT、MRI、最新エコーなど）。

補助金・助成金

開業資金の一部を補助金・助成金で賄える可能性があります。国の「IT導入補助金」による電子カルテ導入支援や、各都道府県・自治体が実施する地域医療提供体制確保に関連した独自の助成制度が対象となる場合があります。

補助金・助成金は後払いが原則であり、採択も確約されていないため、開業時の「主力」にはなり得ません。あくまで融資で資金の軸を固めたうえで、該当する制度を上乗せとして検討する位置づけに留めるべきです。

開業資金の融資を受ける流れと審査のポイント

資金調達の方法を把握したうえで、次に理解しておきたいのが融資を受けるまでの具体的な流れと、審査を通過するためのポイントです。クリニック開業における融資は、一般的な事業融資と異なる固有のタイミングや準備事項があります。

事前に全体像を掴んでおくことで、開業スケジュール全体を無理なく設計できます。

融資申請の流れと物件契約のタイミング

融資申請から実行までの流れは、おおむね以下のステップで進みます。

特に重要なのが③と④の順序です。物件契約を先に済ませてから融資を申請することには、極めて大きなリスクが伴います。万が一、融資審査が否決された場合、すでに支払った保証金や礼金が返還されない可能性があるためです。

必ず融資の内諾を得てから物件契約に進む順序を遵守しましょう。

審査の鍵を握る事業計画書

融資審査において最も重視されるのは、事業計画書（創業計画書）の完成度です。金融機関の担当者は、計画書を通じて「このクリニックが安定して収益を上げ、確実に借入金を返済できるか」を厳格に判断します。

事業計画書に盛り込むべき主な内容は以下のとおりです。

• 開業趣意書：開業の動機、診療方針、地域医療への貢献など
• 診療圏調査報告書：開業予定地周辺の人口、競合クリニックの状況、推定患者数の分析
• 収支計画書：開業後3〜5年間の月次・年次の収入、支出、損益の見通し
• 資金計画書：初期費用の詳細な内訳、自己資金、借入額、返済計画の全体像

なかでも収支計画書の現実性は審査で最も厳しくチェックされます。日本政策金融公庫の記入例では、「保険診療の平均単価（例：6,000円）×1日あたりの推計患者数（例：15人）×月間診療日数」といった具体的な積み上げ根拠が示されています。

こうした数値の裏付けを丁寧に提示することが、審査通過の確度を高めるポイントです。

出典：日本政策金融公庫「創業計画書 記入例（2025年度版）」 https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08_250401j.pdf

自己資金と信用情報の整え方

融資審査では事業計画書に加え、申請者自身の自己資金の形成プロセスと信用情報が重要な判断材料となります。自己資金については、通帳の入金履歴が精査の対象です。

直前に親族等から一時的に資金を借り入れて預金残高を膨らませる「見せ金」は、金融機関のチェックにより信頼を大きく損なう要因です。勤務医時代から計画的に積み立ててきた自己資金の蓄積実績を示すことが、審査担当者への強いアピールとなります。

また、クレジットカードの支払延滞や過去の借入返済の遅延があると、審査に致命的な悪影響を及ぼします。開業を検討し始めた段階で、信用情報機関（CICやJICC）への開示請求を行い、自らの情報に懸念点がないか事前に確認しておくことがおすすめです。

固定金利と変動金利の選び方

融資を受ける際には、固定金利と変動金利のどちらを選択するかという経営判断が求められます。

クリニックの開業融資は返済期間が10〜20年と長期に及ぶため、将来にわたる返済計画の安定性を重視する場合は、全期間固定金利を選択するのが合理的です。

2025年以降、日本銀行による金融政策の正常化が進むなか、変動金利の上昇リスクを考慮すると、長期融資においては固定金利を選択する合理性があります。

開業資金を抑えるコツと失敗しない資金計画

開業資金の調達方法を押さえたうえで、最後に重要なのが「いかに費用を抑えるか」と「開業後に資金ショートを起こさないか」という2つの視点です。これらを開業前の計画段階で整理しておくことが、長期にわたる安定経営の土台となります。

居抜き物件・承継開業で初期費用を抑える

開業資金を圧縮するうえで最も効果が大きい選択肢の一つが、居抜き物件の活用です。

前テナントの内装や設備をそのまま引き継ぐことで、スケルトンから施工する場合と比べて内装工事費を大幅に削減でき、同じ診療科の居抜きであれば数百万〜1,000万円以上のコストカットが現実的に見込めます。

また、既存クリニックを譲り受ける承継開業（医院継承）も有力な手段です。患者基盤・スタッフ・医療機器を一括で引き継げるため、ゼロから立ち上げる新規開業と比べて早期の収益安定が見込めるだけでなく、初期投資額を大幅に抑える戦略的選択となります。

居抜き物件と承継開業の詳しい内容については、当メディアの関連記事も参照してください。

医療機器は中古・リースを検討する

医療機器の調達方法を工夫することで、初期費用を数百万〜数千万円単位で最適化できます。新品購入にこだわらず、中古市場やリースの活用を検討することが資金圧縮の鍵です。

実際の調査データによれば、新規開業者の36.2%が「中古の設備や備品を購入」することで開業費用を節約しています。特に、エコーやレントゲンなど技術革新のサイクルが比較的緩やかな機器は、中古導入のメリットの方が大きいです。

リースについては、長期にわたり安定して使用する基本設備は「購入」、陳腐化が早い高額機器や使用頻度が不確かな機器は「リース」と仕分けることで、トータルコストとキャッシュフローを最適化しやすくなります。

出典：日本政策金融公庫「250万円未満の少額開業の実態」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyosp_190314_1.pdf

運転資金の枯渇が最大の失敗原因

開業後の経営が行き詰まるケースの多くは、医療の質や集患力ではなく、運転資金の不足が引き金となっています。

日本医師会の報告によると、現在の医療機関の経営はかつてないレベルで厳しく、一般診療所の約4割が赤字経営に陥っているのが現実です。物価高騰や人件費上昇のなか、保険診療報酬の入金まで約2カ月のタイムラグがあるため、この「開業直後の赤字期間」を乗り切る十分な手元資金を確保できているかどうかが、経営継続の分岐点となります。

運転資金が枯渇しやすい典型的なパターンは、初期設備への過剰投資により手元現金が薄くなるケースです。「最低限必要な設備でスタートし、収益が安定してから拡充する」という発想を持つことが、長期的な経営安定につながります。

出典：日本医師会「第25回医療経済実態調査報告－令和7年度実施－について」 https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20251203_2.pdf

過剰投資・借入過多のリスクに注意する

医師は金融機関から高い信用力を得やすいため、希望通りの融資を受けやすい反面、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物であるという認識が極めて重要です。

開業計画の段階では、楽観的な予測ではなく「最悪の場合、患者数が計画の何割になっても返済を継続できるか」という下振れシナリオを試算しておくことが、医師自身の経営を守る最善策です。

まとめ：クリニック開業資金は平均相場の把握と資金計画が成功の鍵

クリニックの開業資金は、テナント開業で5,000万〜8,000万円、戸建て開業で1億〜2億円程度が目安となります。

ただし、診療科や立地、医療機器の導入方法によって実際の必要額は大きく変動するため、「平均いくらか」よりも「自分の開業スタイルにおける適正相場」を把握することが、実効性のある計画の出発点です。

資金調達は日本政策金融公庫や福祉医療機構（WAM）の公的融資を軸に、民間融資・リース・補助金を戦略的に組み合わせるのが基本です。融資審査では事業計画書の完成度と自己資金の積み立て実績が厳格に評価されるため、開業を決意した段階から早期に準備を進めることが重要となります。

開業後の経営を安定させるうえで最も注意すべきは、運転資金の確保と過剰投資の回避です。最新の統計が示すとおり、医療機関の経営環境は物価高騰や人件費上昇により厳しい状況が続いています。「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を起点に資金計画を立てることが、長期にわたる安定経営の土台となります。

本記事が、開業を具体的に検討している先生方の資金計画を整え、理想の医療を実現する第一歩の一助となれば幸いです。