深夜の当直やオンコール対応、終わりのない病棟業務。勤務医として多忙な日々を送る中で、「自分の理想とする医療」と「家族との時間」の両立に悩む小児科医は少なくありません。
一方で、開業を検討する際にどうしても頭をよぎるのが「少子化」の現状です。「子供の数が減っているのに、小児科経営は成り立つのか？」「開業しても借金を背負うだけではないか？」といった不安は、極めて現実的なものです。
しかし、結論から言えば、戦略的な経営モデルを持った小児科クリニックは、少子化の中でも収益を伸ばし続けています。
本記事では、小児科開業のリアルな年収データから、少子化時代を勝ち抜くための「予防接種・健診・専門外来」を組み合わせた収益モデル、そして開業医としてのワークライフバランスの実態までを徹底解説します。漠然とした不安を解消し、次のキャリアを具体的に描くための判断材料としてお役立てください。
目次
小児科開業医の平均年収はどれくらい？勤務医との格差をデータで比較
開業を考える上で最も気になるのが「年収」の変化です。勤務医時代と比較して、リスクに見合うだけのリターンがあるのかどうか、公的な統計データをもとに解説します。
開業医の平均年収は約2,500万円？中央値とトップ層の現実
厚生労働省の「医療経済実態調査」などのデータを見ると、個人開業医（小児科含む一般診療所）の平均的な損益差額（収益から費用を引いたもの＝およその年収に相当）は、約2,500万円前後で推移することが多いです。
しかし、この数字をそのまま鵜呑みにするのは危険です。これはあくまで平均値であり、数億円を稼ぐトップ層が数値を引き上げている可能性があります。実態に近い「中央値」で見ると、約1,800万〜2,000万円程度が現実的なラインと言われています。それでも、多くの勤務医の給与水準を上回っていることは間違いありません。
重要なのは、開業医の年収は「経営手腕」に直結するという点です。単に患者を待つだけのスタイルでは平均を下回ることもありますが、後述する戦略的な集患を行えば、3,000万円以上の年収も十分に射程圏内となります。
勤務医（病院勤務）との生涯年収・手取り額のシミュレーション
勤務医と開業医では、生涯年収に大きな開きが出ます。
一般的な病院勤務の小児科医の平均年収は1,200万〜1,500万円程度です。部長クラスに昇進しても、2,000万円を超えるケースは稀です。一方、開業医は定年がなく、体力が続く限り働き続けることができます。また、経費計上による節税効果も大きく、額面以上の「使えるお金（可処分所得）」の差を感じる医師が多いのが特徴です。
【年収比較シミュレーション（目安）】
| 項目 | 勤務医（40代） | 開業医（軌道に乗った場合） |
| 額面年収 | 1,400万円 | 2,500万円 |
| 経費計上 | 不可（給与所得控除のみ） | 車両費、学会費等を計上可 |
| 手取り感 | 税負担が重い | 節税対策により手残りは多い |
| 労働時間 | 当直・オンコールあり | 診療時間内（事務作業除く） |
開業から軌道に乗るまでの「年収の推移」と我慢の時期
もちろん、開業初年度から高収入が得られるわけではありません。開業直後は知名度が低く、患者数が少ないため、赤字またはトントンという月が続くことも珍しくありません。
一般的に、損益分岐点を超えて経営が安定するまでには、半年から1年程度の期間が必要です。この期間は、運転資金を取り崩しながら生活することになります。しかし、地域での認知が広がり、かかりつけ患者が増えれば、2〜3年目には勤務医時代の年収を超え、その後は安定成長期に入るのが成功の定石パターンです。
【引用元】
厚生労働省（第24回医療経済実態調査の報告 令和5年実施）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/24_houkoku.html
「少子化＝小児科はオワコン」は誤解？収益構造を変える3つの視点
「子供が減るから患者も減る」というのは、単純な足し算引き算の話ではありません。現代のニーズに合わせた診療スタイルへ転換することで、収益性はむしろ高めることができます。
診療単価の安定化に欠かせない「予防接種・乳幼児健診」の比率
かつての小児科は「風邪や感染症を診る」ことが中心で、冬は忙しく夏は暇という季節変動が激しい経営になりがちでした。しかし、安定経営の鍵は「予防接種」と「乳幼児健診」にあります。
これらは定期的に発生するニーズであり、流行に左右されません。予約制でスケジュールを組めるため、スタッフの配置も効率化できます。経営が安定しているクリニックほど、収益全体に占めるワクチン・健診の割合（予防医療比率）を高める工夫をしています。例えば、一般診療とは動線を分けた「予防接種専用時間帯」や「専用待合室」を設け、感染リスクを気にする親御さんが来院しやすい環境を作ることが重要です。
「治す医療」から「支える医療」へ：アレルギーや発達相談のニーズ増加
少子化の一方で、子供一人あたりにかける医療費や親の関心度は上昇しています。特にニーズが急増しているのが以下の分野です。
- 小児アレルギー: 食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、気管支喘息などの長期管理
- 発達相談: 言葉の遅れ、ADHD、ASDなどの早期発見と療育相談
- 夜尿症・便秘: QOLに関わる慢性疾患の管理
これらは単発の治療ではなく、長期的な通院が必要となるため、クリニックの経営基盤（固定客）となります。「治して終わり」ではなく「成長を支える」というスタンスへの転換が、現代の小児科経営の勝機です。
親子受診（ファミリークリニック化）による集患の最大化
小児科だからといって、子供しか診てはいけないというルールはありません。「ファミリークリニック」として、付き添いの親御さんの風邪や花粉症、生活習慣病などを合わせて診察することで、患者単価と満足度を向上させることができます。
「子供が風邪をひくと、看病している親も移る」というのはよくある話です。親御さんにとっても、別の内科へ行く手間が省けるため、非常に喜ばれます。内科経験がある医師や、総合診療的なアプローチができる医師にとっては、大きな差別化要因となります。
年収を最大化し経営を安定させる「差別化」の具体策
競合するクリニックの中で選ばれ、高収益を維持するためには、他院にはない強みを持つことが不可欠です。
専門性を活かす：「小児アレルギーエデュケーター」や専門外来の設置
「何でも診ます」という標榜は、逆に「何が得意かわからない」と受け取られかねません。自身のサブスペシャルティを明確に打ち出すことが集患への近道です。
例えば、「アレルギー専門医」の資格や、看護師が取得できる「小児アレルギーエデュケーター」の在籍をアピールし、スキンケア指導やエピペン指導に力を入れることで、遠方からも患者が来院するようになります。また、小児循環器や小児神経など、専門性の高い外来枠を週に数回設けることも、地域の基幹病院との連携強化につながり、紹介患者の増加が見込めます。
収益の柱を増やす：病児保育や自費診療（渡航ワクチン等）の導入検討
保険診療以外の収益の柱を持つことも検討に値します。
- 病児保育: 共働き世帯にとって、病気の子供を預けられる施設は命綱です。自治体からの補助金が出るケースも多く、地域貢献と収益確保を両立できます。
- 自費診療: 海外渡航用ワクチンや、おたふく風邪などの任意接種ワクチンを積極的に推奨するほか、小児の近視抑制治療などを導入するクリニックも増えています。
回転率と満足度の両立：Web予約システム・自動問診による業務効率化
年収を最大化するには、限られた時間で多くの患者を診察する必要がありますが、質を落として「3分診療」になれば評判は下がります。このジレンマを解決するのがIT活用です。
- Web予約・問診システム: 来院前にスマホで症状を入力してもらうことで、カルテ記載の手間を省き、診察時間を短縮します。
- 自動精算機: 会計待ちの時間を減らし、受付スタッフの負担を軽減します。
これらを導入することで、医師は「患者と話す時間」を確保しつつ、クリニック全体の回転率を上げることが可能になります。
【引用元】
厚生労働省（電子カルテシステム等の普及状況の推移）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/index.html
開業前に知っておくべき資金計画と経営リスク
理想の医療を実現するためには、現実的な資金計画とリスク管理が避けて通れません。
小児科の開業資金相場は？テナント型と戸建て型の初期費用比較
小児科はCTやMRIなどの大型機器が不要なため、他科に比べて初期投資は抑えられる傾向にあります。
- テナント開業: ビルの一画を借りる形式。初期費用は5,000万〜7,000万円程度。立地が良い場所を選びやすく、撤退もしやすいのがメリットです。
- 戸建て開業: 土地を購入または借地して建てる形式。初期費用は8,000万〜1億円以上。設計の自由度が高く、感染対策の動線確保（隔離室の設置など）がしやすいのがメリットですが、移転は困難です。
損益分岐点はいつ来る？スタッフ採用費と広告宣伝費のバランス
開業当初は、患者が来なくても人件費や家賃などの固定費がかかり続けます。一般的に、1日あたりの患者数が30〜40人を超えると損益分岐点（黒字化ライン）に達すると言われています。
重要なのは、開業前の「広告宣伝」と「スタッフ採用」への投資です。特に現在は看護師や事務スタッフの採用難易度が上がっており、紹介会社を使う場合は想定以上の採用費がかかることがあります。ギリギリの資金計画ではなく、半年間は無収入でも回るだけの運転資金を確保しておく必要があります。
経営を揺るがすリスク対応（モンスターペアレント対応・感染症流行の波）
小児科特有のリスクとして、親御さんへの対応があります。待ち時間の長さや説明不足が原因で、Googleマップの口コミに悪評を書かれたり、窓口でトラブルになったりするケースは少なくありません。接遇研修を徹底し、「説明上手なクリニック」を目指すことが最大のリスクヘッジになります。
また、コロナ禍のように「感染症が激減して患者が来なくなる」リスクも露呈しました。やはり、感染症のみに依存しない（健診・アレルギー・発達相談などの）多角的な経営基盤を持つことが、長期的な安定には不可欠です。
年収だけではない「開業」のメリット・デメリットとQOLの変化
最後に、お金以外の側面、つまり生活の質（QOL）の変化について触れておきます。
当直・オンコールからの解放とワークライフバランスの実態
開業の最大のメリットは、何と言っても「当直」からの解放です。夜間や休日に呼び出されることがなくなり、睡眠リズムが整うことで健康状態が改善する医師は多いです。
診療時間は自分で決められるため、例えば「水曜日の午後は休診」にして、子供の学校行事に参加したり、趣味の時間に充てたりすることも可能です。家族と夕食を共にできる当たり前の幸せを噛み締めることができるでしょう。
「医局人事」に縛られない自由と、全責任を負うプレッシャー
医局人事による予期せぬ転勤や、組織内の人間関係に悩まされることはなくなります。どこの病院に紹介するか、どんな薬を採用するか、すべて自分の裁量で決められる自由があります。
一方で、それは「全責任を負う」ことの裏返しでもあります。スタッフのマネジメント、資金繰り、医療事故への対応など、勤務医時代には事務方がやってくれていた業務も、最終的には院長の責任になります。「院長＝経営者」としての孤独やプレッシャーがあることは覚悟しなければなりません。
地域のかかりつけ医として子供の成長を見守るやりがい
病院勤務では、重症の時期だけを診て、良くなれば退院・転院となり、その後の経過を知ることは難しい場合があります。しかし、開業医であれば、赤ちゃんの頃から予防接種で通っていた子が、小学生になり、中学生になっていく過程をずっと見守ることができます。
「先生、大きくなったねと言われました！」と親子で報告に来てくれる瞬間は、地域医療を担う開業医ならではの醍醐味であり、年収以上のやりがいを感じられる部分です。
【引用元】
m3.com（医師の働き方改革に関する意識調査）※会員限定記事のためトップページ参照
https://www.m3.com/
まとめ：小児科開業は戦略次第で十分に将来性がある
「少子化だから小児科は厳しい」というのは、あくまで一面的な見方に過ぎません。
時代の変化に合わせて、以下のような戦略を取り入れることで、高収入と安定経営、そして理想のワークライフバランスを実現することは十分に可能です。
- 予防接種・健診を経営の柱（ストック収益）にする
- アレルギーや発達相談など、現代ニーズの高い専門外来を持つ
- IT活用や親子受診で、効率化と顧客満足度を高める
開業はゴールではなく、医師としての第二の人生のスタートです。リスクを正しく理解し、綿密な準備を行えば、小児科医はこれからも地域に必要とされ、経済的にも報われる職業であり続けるでしょう。
